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民事再生（個人）とは？

個人の民事再生は、2001年4月1日に施行された比較的に新しい制度です。個人の民事再生法は、任意整理、特定調停と自己破産の間の制度だと言って良いでしょう。

今までは、多額の借金を抱えていた人などは、任意整理や特定調停を行い、上手く行かなければ、自己破産をするしか方法がありませんでした。

任意整理も特定調停も、上手く利用すれば借金整理の方法としては、効果のある方法でしたが、任意整理にも、特定調停にも、それぞれ、問題がありました。

この為、任意整理や特定調停を行なった場合でも上手く借金の整理が出来なかった人の場合には、どうにかして借金の返済をしたいと思っていたとしても、自己破産をするしか方法がなかったのです。

このような人の場合には、個人の民事再生を選択する事で、自己破産をしないで、借金の金額を貸金業者などの債権者の同意を取りつつ、または、同意が無くても、法律上で、借金の残額を圧縮して、返済を行なっていくのです。ここは会社設立を行う際にも注意が必要かもしれませんね。

借金の返済をどうにか行ないたいと思っている人にとっては、個人の民事再生法が整理されて、利用し易くなった事により、自己破産を免れる事ができるようになったと思います。

今までにも、通常の民事再生はありましたが、手続きが煩雑で個人が利用するには、難しい方法でした。この為、2001年4月1日に法改正が行なわれ、個人の民事再生がやりやすくなりました。

個人の民事再生を利用した場合には、生活に必要なお金を確保しつつ、返済を行なっていく事になりますが、個人の民事再生の場合には、再生計画を裁判所で認められた方法に基づいて、一定の借金額を免除してもらう事になるのです。

個人の民事再生を行なって、借金の返済を行なう場合には、原則として、返済期間は、３年間です。ただし、この３年間の再掲計画中の返済を行なえば、残った借金は免除される点が、個人版民事再生の特徴であると言えるでしょう。
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民事再生のメリット

�@借金の残額が全てなくなることも可能

３年間、とにかく頑張って支払いをすれば、借金の残金が全てなくなることも可能です。

�A支払いの停止

民事再生の申し立てをした時点で支払いが停止されますので、借金に追い立てられるという心配から開放されて、穏やかな気持ちで生活することが出来ます。

�Bマイホームなどの財産は、そのままでＯＫ

民事再生は自己破産とは違って、マイホームなどの財産は全てそのままで債務整理することができて、借金が浪費などでできたものであったとしても、民事再生を行うことが可能です。

�C資格制限がない

民事再生を行っても、自己破産と違って、どの仕事に就いていたとしても、資格制限は全くないのです。

民事再生は、破産状態でなくても、借金がこのままだと将来苦しくなるという場合に利用することができるので、早い内に借金の整理をすることが可能になります。

借金をいつまでもそのままにしていて、借金が大きくなれば、もう自己破産しか道がなくなってしまうのです。しかし、そうならないように、早い内に手がうてる債務整理が民事再生です。民事再生は自己破産のような面倒な手続きはありません。

解決するのも早いですし、より早く自己の再建の道を歩むことができるのが、民事再生の大きなメリットと言えるでしょう。

民事再生のデメリット

�@信用情報機関に事故情報が記録される（ブラックリスト）

民事再生を地方裁判所に申し立てをし、民事再生が行われると、信用情報機関に事故情報が記録されることになります（ブラックリスト）。ブラックリストの載ってしまうと、約７年間はローンが組めなくなってしまいます。

�A官報に載ってしまう

民事再生を行うと官報に名前が載ってしまいますので、仕事に影響が出てくる人もいるでしょう。

しかし、官報は一般の人は見られないものですので、そこまで心配する必要はないでしょう。

ただし、官報の情報をなぜかヤミ金などの悪徳業者は入手しているので、ヤミ金からの融資のダイレクトメールなどの罠には気をつけましょう。

�B住宅ローンに関しては、減額することができない

民事再生は住宅ローンに関しては減額をすることができないのもデメリットの一つなのです。

民事再生の申し立てをした時点で一旦支払いが停止されるのですが、民事再生が整うと住宅ローンは元と同じ様に支払いをしなければならないのです。

民事再生は、このように借金がきれいになくなるわけではなく、再建後の生活をよく検討しないと、大変なことになってしまいます。

また、民事再生は３年間は借金の支払いをすることが条件になりますので、借金の金額によっては、月々の支払いが大きくなり、自己破産をした方が安くつく場合もあるのです。

民事再生は、自己破産より手続きが簡単ですが、他の債務整理に比べるととても煩雑になっていますので、個人で民事再生を行うことは難しいでしょう。

そのため、弁護士や司法書士などに依頼しましょう。